相続と事業継承は別の話ではない

家族と会社を守るために、早めの準備を…

中小企業の経営者にとって、「事業承継」は避けては通れない大切な課題です。

しかし実際には、「まだ元気だから」「子どもに継がせる予定だから」と、具体的な準備を後回しにしてしまうケースも少なくありません。

ですが、事業承継は会社の引継ぎだけではありません。

そこには必ず「相続」の問題も関わってきます。

例えば、自社株や事業用不動産。

これらは経営者個人の財産として扱われることが多く、相続発生時には遺産分割の対象になります。

後継者に会社を継がせたいと思っていても、ほかの相続人との間で分割協議がまとまらず、経営に影響が出てしまうケースもあります。

特に注意したいのが自社株です。

会社の業績が良いほど株価評価が高くなり、想像以上に相続税の負担が大きくなることがあります。

納税資金を準備できず、やむを得ず株式や不動産を手放す事態になることもあります。

また、事業承継の準備不足は、取引先や従業員にも不安を与えます。「次はだれが経営するのか」「会社は今後どうなるのか」が曖昧なままだと、信用低下や人材流出につながる可能性もあります。

だからこそ、重要なのが、元気なうちから準備を始めることです。

・誰に事業を引き継ぐのか

・株式や不動産をどう整理するのか

・相続人同士で認識にズレはないのか

・納税資金をどう確保するのか

こうした内容を早めに整理しておくことで、家族間のトラブル防止だけでなく、会社の安定した継続にもつながります。

最近では、事業承継をきっかけに不動産の整理や資産組み換えを行う経営者も増えています。

「使っていない土地や建物をどうするか」「収益性の低い資産を見直すか」など、将来を見据えた準備を進めることで、承継後の負担を軽減できる場合もあります。

事業継承は「引退直前に考えるもの」ではありません。

会社・家族・従業員を守るための、長期的な準備です。

「いつかやらなきゃ」を「今からすこしずつ」に変えていくことが、円滑な承継への第一歩になるのではないでしょうか。

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