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相続した実家、そのままになっていませんか？
相続した実家、そのままになっていませんか？
～多摩市でも増える「相続空き家」の現実～
多摩ニュータウンは誕生から半世紀を超え、今、多くのご家庭で「実家の相続」という大きな転換期を迎えています。
当社にも、
「親が施設に入って誰も住まなくなった」
「兄弟で相続したけれど話がまとまらない」
「遠方に住んでいて管理できない」
といったご相談が年々増えています。
実は、このような状況は決して珍しいことではありません。
空き家の半数以上は「相続」がきっかけ
令和6年に国土交通省が実施した「空き家所有者実態調査」によると、全国の空き家の53.7％が相続によって取得された住宅でした。
つまり、空き家問題の多くは、建物そのものではなく「相続」が入口になっているのです。
さらに、
親の死亡が原因・・・42.0％
老人ホームなどへの入居・・・9.6％
合わせると、約半数が高齢化や介護に伴って空き家化しています。
これは、高齢化率の高い多摩ニュータウンエリアにおいても、決して他人事ではありません。
「そのうち考えよう」が、一番コストがかかる
相続前に、
遺言書の作成
家族信託
生前贈与
売却や住み替え
など何らかの対策をしている世帯は25％未満。
約4世帯に3世帯は、特に準備をしないまま相続を迎えています。
その結果、相続後も「いつか片付けよう」と先送りになり、長期間放置されるケースが少なくありません。
国の調査では、空き家の約67％が5年以上放置されており、20年以上そのままになっている住宅も数多く存在しています。
建物は、人が住まなくなると想像以上のスピードで傷みます。
雨漏り
シロアリ被害
給排水設備の劣化
庭木の繁茂
不法投棄や防犯面のリスク
放置期間が長くなるほど、売却や活用に必要な費用も大きくなってしまいます。
多摩ニュータウンの住宅は「築40年以上」が増加
多摩ニュータウンでは、昭和50年代前後に建築された住宅が数多く存在します。
これらの住宅の多くは現在、
「親世代が住んでいる」
あるいは
「相続して空き家になり始めている」
タイミングを迎えています。
昭和56年（1981年）以前に建てられた旧耐震基準の住宅は、耐震性やリフォーム費用の面から売却や活用が難しくなることもあります。
「まだ使えるから」と先送りにしている間に、市場価値が下がってしまうケースも少なくありません。
相続人が複数いると話が進まない
相続した実家は、兄弟姉妹など複数人で共有名義になることがあります。
共有状態になると、
売却するにも全員の同意が必要
リフォームするかどうか決まらない
誰が管理するのか曖昧
という状況になりやすく、結果として空き家期間が長期化する傾向があります。
特に、相続人が県外に住んでいる場合は、さらに話し合いが進みにくくなると言われています。
相続登記の義務化もスタートしています
2024年4月から相続登記が義務化されました。
しかし、国の調査では約13％の世帯がまだ名義変更を行っていないという結果も出ています。
「今すぐ困らないから」
という理由で後回しにしていると、将来、相続人が増えて手続きがさらに複雑になることもあります。
「空き家にしない」ために大切なのは、早めの相談です
空き家問題には、
法律（相続・共有・登記）
建物の状態
家族間の意思決定
解体やリフォームなどの費用
といった複数の課題が絡み合っています。
だからこそ、実家が空き家になる前、あるいは相続した直後のタイミングで相談することが、最も有効な対策になります。
多摩市・多摩ニュータウンエリアで実家のことでお悩みなら
LIXIL不動産ショップ中央企画では、
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まで、ワンストップでサポートしています。
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（LIXIL不動産ショップ中央企画 内）
📍東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階
☎ 0120-213-414
地域密着48年。
多摩市・八王子市・稲城市エリアの相続・空き家・不動産売却をサポートしています。
