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事故物件は売れる?売却・買取のポイントを解説

事故物件や訳アリ物件を取り扱う不動産会社は多くありません、この記事では親や身内が亡くなったなどで物件を売却する際の注意点などを説明します。
事故物件(心理的瑕疵物件)とは
事故物件(心理的瑕疵物件)とは、孤独死や自殺、殺人など何かしらの原因から人が亡くなったり、犯罪が行われたりしたなどの出来事があった物件で、その物件の利用や購入希望者に心理的な抵抗を受ける物件の事を事故物件と呼びます。
事故物件の告知義務
事故物件の告知義務とは、不動産取引の際に過去の事件や事故に関する情報を買主や借主に対して開示する義務のことです。この義務は、法律や判例に基づき、不動産業者や売主が適切な形で説明することが求められています。告知義務が守られない場合、契約解除や損害賠償の対象となることがあります。
孤独死については、心理的な抵抗感を与えない事例は事故物件に該当しない事もあります。
老衰病死など、いわゆる自然死や事故死に相当するものであっても、自宅の階段からの転落や、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死については事故物件に該当しないとされています。
しかし、孤独死であっても遺体の発見が遅れて、遺体から血液や体液が染み出していたり腐敗臭が発生していたりすると特殊清掃が必要となり事故物件とみなされるでしょう。
事故物件の売却価格
事故物件の売却価格の下落率は、物件の種類、場所、事故の内容、また市場の需要と供給の状況に大きく左右されますが、一般的には20%〜50%程度の価格下落が見られることが多いです。
特に、事件や事故の内容が深刻であったり、地域社会にその事実が広く知られている場合、価格はさらに大きく下がる可能性があります。
事故物件の売却が難しい理由
・心理的抵抗が大きい
・告知義務の負担
・市場での需要が低い
・リフォーム費用がかかる
事故物件買取りのメリット
事故物件を不動産会社に買い取ってもらうことには、売主にとってさまざまなメリットがあります。不動産市場での売却が難しい場合でも、不動産会社による買取を選ぶことでスムーズに手続きを進められる可能性が高まります。
・迅速な売却が可能
・煩雑な手続きが不要
・事故物件の専門知識がある
・契約不適合責任の免責
・仲介手数料が不要
事故物件を不動産会社に買い取ってもらうことで、時間と手間をかけずに売却が可能になります。特に急いで資金化したい場合や市場での売却が難しい場合には、非常に有効な選択肢です。
不動産売却は地域の相場を熟知していないと希望の価格や期間での売却は成功しません。
売主様の利益を考え出来る限り早く、高く不動産を売却するお手伝いを致します。
不動産売却をお考えの際は是非お気軽にご相談下さい。
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この記事の監修者

LIXIL不動産ショップ中央企画 代表取締役
田岡浩一郎
1980年代の創業以来、多摩市を中心に40年以上、地域密着で不動産事業を展開。「売主様第一主義」を掲げ、不動産の売却・購入・管理・相続のご相談に誠実に向き合っています。





