不動産売却時なにが必要？　必要書類保存版！

 

不動産を売却する際には、本人確認書類や登記関係の書類、税金に関する書類など、さまざまな書類を準備する必要があります。

「何を用意すればいいのかわからない」「どこで取得できるの？」と不安になる方も多いでしょう。

そこで今回は、不動産売却で必要になる主な書類と取得方法、準備する際のポイントをわかりやすく解説します。

不動産売却で必要になる主な書類

売却する不動産の種類や状況によって必要書類は異なりますが、主に以下のようなものがあります。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを準備します。

共有名義の不動産を売却する場合は、所有者全員分の本人確認書類が必要です。遠方に住んでいる共有者がいる場合は、早めに確認しておきましょう。

住民票

登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合に必要になります。

住民票は市区町村の窓口で取得できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニ交付に対応している自治体もあります。

実印・印鑑証明書

売買契約や登記手続きでは、実印や印鑑証明書が必要になる場合があります。

印鑑証明書は市区町村の窓口などで取得できます。発行から時間が経ちすぎると使用できない場合があるため、取得するタイミングは不動産会社や司法書士に確認しておくと安心です。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書には、固定資産税額や評価額などが記載されています。

売却時には、固定資産税・都市計画税の精算などに使用するため、手元にある最新の通知書を確認しておきましょう。

登記済権利証・登記識別情報

不動産の所有者であることを確認するための重要な書類です。

現在は「登記識別情報」が発行されているケースも多く、購入時に受け取った書類を確認してみましょう。

紛失した場合でも、一定の方法で本人確認を行うことで売却手続きを進められる場合があります。まずは不動産会社や司法書士に相談しましょう。

地積測量図・境界確認書

土地を売却する場合は、土地の面積や境界を確認できる資料も重要です。

特に土地の境界が明確になっていない場合、売却後のトラブルにつながる可能性があります。手元に資料がない場合は、法務局や過去に測量を依頼した土地家屋調査士などに確認しましょう。

建築確認済証・検査済証

戸建てを売却する場合は、建築確認済証や検査済証があると建物の情報を確認しやすくなります。

紛失している場合、原本を再発行できないこともあります。その場合は、自治体で台帳記載事項証明書などを取得できる場合があります。

物件状況等報告書・設備表

物件状況等報告書は、雨漏りやシロアリ被害、過去の修繕履歴など、物件の状態を買主に伝えるための書類です。

設備表では、給湯器やキッチン、エアコンなど、引き渡す設備の有無や状態を確認します。

これらは売買を仲介する不動産会社が用意することが一般的です。後々のトラブルを防ぐためにも、物件の不具合や修繕履歴などは正確に申告しましょう。

マンション売却では追加の書類も

マンションの場合は、戸建てとは別に管理状況を確認するための資料が必要になることがあります。

例えば、

• 管理規約・使用細則

• 分譲時のパンフレット

• 管理費・修繕積立金に関する資料

• 長期修繕計画に関する資料

などです。

マンションでは管理状況や修繕計画も購入判断の重要なポイントになります。手元にある資料はまとめて保管しておくとスムーズです。

引き渡し時に準備するもの

売買契約後、いよいよ引き渡しとなった際には、以下のようなものを準備します。

売却代金の振込先口座

売却代金を受け取るため、金融機関名・支店名・口座番号などがわかるものを用意します。

抵当権抹消に必要な書類

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、原則としてローンを完済し、抵当権を抹消する手続きが必要です。

必要書類については金融機関や司法書士から案内されますので、指示に従って準備しましょう。

鍵

物件の鍵は、引き渡し時に買主へ渡します。

普段使っている鍵だけでなく、スペアキーなども含めて確認しておきましょう。

仲介手数料の残金

不動産会社に仲介を依頼した場合、仲介手数料は契約時と引き渡し時に分けて支払うケースがあります。支払いのタイミングは事前に確認しておきましょう。

書類は早めに確認しておくと安心

不動産売却では、すべての書類を売主自身で取得しなければならないわけではありません。不動産会社や司法書士、金融機関などが準備をサポートしてくれるものもあります。

一方で、登記済権利証や登記識別情報、固定資産税納税通知書など、売主自身が保管している書類もあります。

「売却を考えているけれど、必要な書類が見つからない」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。

紛失した書類によっては代替書類や別の手続きで対応できる場合があります。

不動産売却をスムーズに進めるためにも、まずは手元にある書類を確認し、不足しているものについては早めに不動産会社へ相談してみましょう。

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