亡くなった親の不動産を調べる方法　名寄せ帳・登記簿などを解説

「親が亡くなったけれど、どんな不動産を所有していたのか分からない」

「実家以外にも土地をもっていたかもしれない」

「相続する不動産をどうやって調べればいい？」

親が亡くなり相続が始まると、まず確認しておきたいのが被相続人が所有していた不動産です。

実家など、家族が把握している不動産であれば見つけやすいものの、遠方の土地や以前購入した土地など、家族が存在を知らない不動産が含まれるケースもあります。

不動産を把握しないまま相続手続きを進めてしまうと、後から別の土地が見つかり、手続きをやり直すことになる可能性もあります。

そこで今回は、亡くなった親が所有していた不動産を調べる方法として、固定資産税の納税通知書・名寄せ帳・登記事項証明書（登記簿謄本）などについて分かりやすく解説します。

まずは自宅にある書類を確認する

親が所有していた不動産を調べる場合、まずは自宅などに保管されている書類を確認してみましょう。

例えば、

・固定資産税・都市計画税の納税通知書

・固定資産税の課税明細書

・不動産の権利証・登記識別情報

・不動産売買契約書

・不動産取得時の書類

・管理費・修繕積立金の書類

・賃貸借契約書

などです。

特に固定資産税・都市計画税の納税通知書には、課税されている土地や建物の情報が記載されています。

ただし、納税通知書だけではすべての不動産を把握できない場合があるため、ほかの方法も組み合わせて確認することが大切です。

「名寄帳」で所有している不動産を調べる

親が所有していた不動産を調べる際に役立つのが、名寄帳（なよせちょう）です。

名寄帳とは、市町村が固定資産税の課税対象となる土地や建物を所有者ごとにまとめたものです。

自治体によって名称や取り扱いは異なりますが、親がその市区町村に所有していた不動産を確認する手掛かりになります。

例えば、

「実家以外にも土地を持っていたかもしれない」

「昔購入した土地があると聞いたことがある」

という場合には、名寄せ帳を確認することで不動産の存在が分かる可能性があります。

名寄帳は、基本的に市区町村ごとに管理されています。

そのため、親が複数の市区町村に不動産を所有していた場合、一つの自治体で名寄帳を取得しただけでは、すべての不動産を確認できません。

登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者を確認する

不動産の所在地がわかったら、登記事項証明書を取得して、登記上の所有者を確認することができます。

登記事項証明書には

・所有者

・所有権移転の履歴

・抵当権などの権利

・土地・建物の所在地

・地積・床面積

などの情報が記載されています。

相続した不動産を売却する場合にも、登記内容を確認しておくことは重要です。

例えば、親が所有者だと思っていた土地について、実際には以前の名義人のままになっているなど、登記上の問題が見つかることもあります。

「権利証」があっても、それだけで判断しない

親の家から権利証や登記識別情報が見つかった場合、不動産を特定するための重要な手掛かりになります。

ただし、権利証などが見つからないからといって、不動産を所有していないとは限りません。

逆に、古い権利証が見つかった場合でも、すでに売却しているなど、現在も所有しているとは限りません。

そのため、書類だけで判断せず、登記簿などで現在の所有関係を確認することが大切です。

「実家以外の不動産」を見落とさない

相続では、家族が把握していなかった不動産が後から見つかることがあります。

例えば

・親が昔購入した土地

・遠方にある土地

・共有名義の土地

・賃貸していた不動産

・先代から相続した土地

・山林や農地

などです。

特に、長期間にわたって相続登記がされていない土地などは、家族が存在を把握していないケースもあります。

「実家だけ調べれば大丈夫」と決めつけずに、できるだけ幅広く確認しておきましょう。

不動産を把握したら「相続するか・売却するか」を考える

所有している不動産を確認出来たら、次に考えたいのが、その不動産を今後どうするかです。

例えば、

①相続して自分で利用する

②相続して賃貸する

③相続した後に売却する

④空き家として管理する

など、さまざまな選択肢があります。

特に遠方の土地や誰も住む予定のない実家は、所有しているだけでも管理や固定資産税などの負担が発生します。

「とりあえず相続してから考える」のではなく、不動産の状態や立地、維持管理の負担などを踏まえて、早めに方向性を検討することが大切です。

相続した不動産を売却する場合は早めに相談を

相続した不動産を売却する場合、相続人を確定させたうえで、必要な相続手続きを進める必要があります。

また、不動産によっては、

・境界がわからない

・建物が古い

・空き家になっている

・共有名義になっている

・抵当権がのこっている

・相続登記が長期間されていない

など、売却前に確認や整理が必要になることもあります。

そのため、「売ることを決めてから調べる」のではなく、相続した不動産が分かった段階で、早めに不動産会社や司法書士などへ相談することがおすすめです。

まずは「親がどんな不動産を所有していたのか」を正確に把握することから始めましょう。

中央企画株式会社では、相続した不動産の調査から、相続後の不動産売却・空き家の管理や活用まで、不動産に関するご相談を承っています。

「親が所有していた不動産を調べたい」

「相続した実家をどうすればいいか分からない」

「使う予定のない土地を売却したい」

などのお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

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